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~有料老人ホームにおける医療処置~

有料老人ホームにおけるインスリン投与

インスリンの投与が必要な方の受入割合は26%

有料老人ホームによって、医療処置が必要な入居者を受入可能かどうかは変わってきます。介護付有料老人ホームにおけるインスリン注射が必要な方の受入割合は、26%(下のグラフ参照)と、かなり受入先は限定されます。ご自身で注射を打てる方の場合、受入割合は大幅に増えます。

医療処置が必要な入居者の受入割合
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インスリンと有料老人ホーム

インスリン投与

糖尿病の方で、膵臓からインスリンの分泌が充分おこなわれない場合、医師の指示により、定期的に注射でインスリンを補充する場合があります。インスリン投与に使われる注射は、針が短く痛みが少ないもので、医療機関で指導を受ければ、自分で投与することができるようになります。

インスリン投与が必要な場合、定期的に通院することと、1日数回インスリンを投与する必要があります。これらをご自分でできない場合、通院の介助と、誰かにインスリンを投与してもらう必要がありますが、インスリン投与は医療行為なので、介護職員がおこなうことはできません。

そのため、施設に定期的な通院介助と、1日数回看護師がインスリン投与することができる体制があることが入居の条件になります。

インスリン投与をご自分でできない場合、入居できる施設は限られてきます。

看護師を配置していて、インスリン投与が必要な場合も入居できるという施設はあります。但し、そのような施設でも、認知症等によりインスリン投与を拒否したり、暴力を振るったりする場合には、入居できない場合があります。

いずれにしても、施設ごとに、個別に問い合わせる必要があります。

ケアレジ相談センターのご案内

ケアレジ相談センターでは、専門の相談員がインスリン投与が必要な方の有料老人ホームや高齢者住宅探しのお手伝いをさせて頂いております。同じ看護体制の有料老人ホームであっても、医療処置に対するレベル感はかなりホームごとに異なります。

インスリン投与が必要な方が入居する場合、法人として真剣に医療依存度が高い入居者に向き合って介護を行っている施設である必要があります。パンフレットだけではわからない有料老人ホームの情報をもとに、専門の相談員がご相談にあたらせて頂きます。有料老人ホーム等からの紹介手数料で運営しているため、入居希望者様のご相談やご紹介は一切無料です。

特定の有料老人ホームに属さない中立的な立場で、公平な情報をご提供いたします。インスリン投与が必要な方は、お気軽にご連絡ください。

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有料老人ホーム紹介事例(インスリンの投与)

■入居検討者様の状況

性 別 女 性
年 齢 78歳
介護度 要介護1
慢性疾患 糖尿病
必要な医療処置 インスリンの投与

■相談者の状況

相談者
相談者:
実の娘様
エリア
希望
エリア:
愛知県名古屋市近辺
予算
ご予算:
入居一時金は1000万円以下、月費用は総額で20万円程度
ご相談内容

東京にお住まいのA様(ご入居者様の娘様)から、名古屋で一人暮らしをされているお母様のB様(78歳)の件でご相談を受けました。B様は、糖尿病のためにインスリン注射が1日に数回必要であり、在宅介護を受けながら独居生活をされていましたが、軽い認知症が発症していることがわかり、在宅での独居生活は難しいということになりました。

A様は、名古屋市内での有料老人ホームを探し始めましたが、お仕事も忙しい上、東京から名古屋の有料老人ホームを探すのは困難であるとお考えになり、インターネットで見つけた当社のサイト経由で当センターにご相談をされました。

ご提案内容

当センターでは、相談内容から、次のような条件を満たせる有料老人ホームが最適であると判断し、これらの条件にマッチするホームをご提案致しました。

  • 1.インスリンの注射の時間を考えると、看護師が24時時間常駐
  • あるいは午後8時くらいまで常駐しているホームであること。
  • 2.将来、医療依存度が上がっても、退去させられずに
  • 最後までいられること。
  • 3.入居一時金は1000万円以下、
  • 月費用は20万円程度であること。

ご予算的には十分な水準でしたので、条件にマッチする名古屋市内の5つのホームを提示させて頂きました。

結果

当面は24時時間看護師体制のホームでなくても良いので、介護体制や設備面の充実したホームに入居し、将来、常時医療措置が必要になった時は、同法人内で24時間看護師がいる別のホームに移るという方針でご契約をされました。

24時間看護師が常駐しているホームは理想的ではありますが、どうしても費用面では高くなります。まずは日中だけ看護師がいるホームに入り、将来、医療処置が必要になった時点で24時間看護体制のホームに移るという方法は良い選択です。ただし、同一法人内でないと一旦解約して、再度、入居金を払うなどの問題が生じてしまいますので、この方法を取る場合は、近くに同一法人が運営する24時間看護体制のホームがあることが条件となります。

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